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2020年7月5日
コロナCOVID-19は神業の増殖戦略は人類の決定的なワクチン開発を阻んでいるようだ。対策で借金が膨らむ安倍政権、貯金を叩いた小池東京都の政策は感染拡大で第2次戦略を模索する。人々は巣籠りが常態化し社会は産業構造の激変に向うようだ。降って湧いた社会生活の商品サービスの売筋変化は社会の底辺にも染み込む感じ。

弊社のような「零細事業」でも無料税務相談はZOOMが急増。零細会社社長なら税務相談などZOOMで100%の欲求を満たせる。いよいよ税理士業界の「巡回監査」業務はZOOMに変形し、小規模な決算申告サービスは「通販のe-Taxサービス」に切替る。結果として報酬は激減し往時の20分の一を凌駕する。新規の税理士開業は激減し退職後の税務署職員は資格登録費を惜しみ無資格の税務サービスが横行する時代となった。税務署も小規模納税者の修正申告は手間の省ける署内処理に切り替わり修正申告書と同一内容の申告案を直接に納税者に渡す風潮が広がっている。もう税理士法違反だと噛みつくのも付かれる税務署下級職員の体質が出来上がってきている。

RPA/AIでの徴税コストの激減が期待される税務行政にとって、小規模納税者向けの税務サービスは税理士の税務支援の質を変え、スキャナー利用による記帳代行サービスが税理士の生き残り戦略の目玉商品になりそうだ。記帳代行業が無くなる無くなると決めつけてきた税理士業界には皮肉なことだ。現実に巡回監査と称して出張経理入力をやってきたのだから業務内容は同じだが税理士側が顧客の会社に出張していたのではとてもコスト的にペイしない。

どうするか?顧客の近隣にスキャナー操作要員を配置してインターネット作業をするクラウド会計ソフトは「経理ソフト操作の派遣業」が浸透してくだろうか?顧客の近隣に立地する在宅経理要員なら派遣業の雇用でなく出来高払いの派遣外注の作業体系が経済合理性に叶うように見える。零細経理はスキャナーで素人化し処理量はいよいよ下請作業に陥りそうだ。そこで儲けるのは経理技能ではなく下請け業が平気な経営感覚だと思う。

2020年6月30日
識者の云う「世界恐慌が迫る」ってそれ「対応不能」! 思考停止の従業員が殿様で平和ボケした中堅大衆には恐慌で上場株暴落までは解っても後が続かない。一方、識者は「そんなこと常識でしょう!」と社会に対し本当は愛情を持っていない人が多い。しかし今回の大不況のカネ詰まり予報は個人もマクロ経済も同じ不幸に陥し入れだろう。

⑴識者の警告
借金決済の米ドルが不足するカネ詰まりが新興国を財政破綻させる。米国債の換金にFRBの金キン不足で米ドル覇権が揺らぎ国際金融の決済システムを安定させる米ドルの威信も揺らぎ金利は上昇するだろう。世界貿易も縮小し物価も高騰するだろう。そして最終局面のハイパーインフレが世の中を席捲する。日本政府も兼て準備した紙幣の模様替えでついでにデノミを敢行し国家財政を破綻回避する。1万円札が1千円札に両替される悪夢は1945年太平洋戦争敗戦のお札の紙屑化に似ている。

⑵一般大衆の反応
そんな架空の話は現実になったら考えるよ!これが今の世間の常識論である。どっちに転んでも手持預金は生活費に消える。失業に備える現物投資と言ったって先立つカネがない。なけなし株式投資も証券会社の口車に乗り負けて終わり(笑)。裕福だった一般大衆がまたぞろ貧乏の底に沈む、などと言っても、「『役に立たない戯言ざれごと』は勝手に言ってろ! お前の知ったことか!」となるのが関の山。「左様か…」としか応えようがないね(笑)。

⑶政府の紙幣デザイン刷新
1万円札と5千円札2024年刷新が2019年にNHKでも報道されました。偶然の成り行きか計画か不明ですが円のリデノミ(通貨単位の変更)の可能性がある。1万円が1千円となり額面が1/10になる。購買平価が1/10になる訳ではない。しかし過去には歴史上激変の中でもっと極端な変更であるが、ハイパーインフレの政府対策が執られたことが何回かがあった。識者が「1930年代以降最も酷い世界恐慌」と云うとき、このような流れを意識した言質なのかいい加減な自己主張なのか見極めなければなるまい。いい加減な識者も多いからなぁ。

2020年6月29日
世銀もIMFも世界経済が最悪と云う。繁栄から未曽有の奈落へ転落したNY株暴落(1929年10月24日「暗黒の日曜日」)の1930年代以来の大恐慌を示唆する。経済遮断・国際分断で国際金融や貿易の国際経済システムの安定を提供するパワーは既に無く、同時に中国も未だそのパワーがない。パンデミが突いた隙は1930年代不況と同じ隙。だとすると今回の隙も世界経済の構造の変更期における世界経済の枠組みの隙。我々中流以下の庶民には、日本においても今後10年か15年は、不況で収入の糧がなくなり財産と取り崩してもなお足りず、悲惨な繁栄からの転落が待っていることになるなぁ。

2020年6月22日
1995年以降生まれを「Z世代(ジェネレーションZ)」というそうで、SNSデジタルネーティブ世代で世界的に観てアラブの春の嵐を生んだ若者世代である。そのZ世代の嵐が11月の米大統領選の世論を動かし「トランプばNo!」のサインを強めているようだ。背景には「経済と雇用」の激変がある。メディアはトランプが大嫌い。民主党のライデン候補は敵失と収まらないコロナ禍で勝てるかもしれないなぁ。ホッとするなぁ。でも経済も雇用もコロナも収まらない米国は常識論で世界にいい顔を見せて政治的にどこへ行くのか不安もよぎる。コロナは世界を激変させ「Withコロナ」で世の中が大きく変貌しそうだなぁ。零細企業の我が社のビジネスモデルも10年先に向けどう変えるかなぁ。

2020年6月18日
越マクロ的で世界史的にみて、新コロナにはワクチン開発は世界の頭脳の活躍に掛かっているが、「人類の存在を脅かす威力」はないと政治リスク研究の世界的権威IanBremmer博士はいう。だから株価動向も今の大不況時にピンチをチャンスに変える会社の株価が上がる。例えばエムスリー(製薬会社の医者向け情報提供サイト)や、SMC(半導体工場でのオートメ化)や、キーエンス(物流施設等の省力化センサー)。

産業構造は社会においてピンチの時に変わる。1760年頃に給与が高くなり過ぎたロンドンで紡績の機械化や蒸気機関が産業革命を起こした。結果としてインドパキスタンの工業生産割合は25%から2%に落ちたと云う(ポールケネディ「大国の攻防」)。新コロナ災害も経済界としても大ピンチだ。国税庁すらがロボットオートメのRPA/AIで事務を自動化しようとしている。

しかし愚鈍な小規模経営者は未だにクラウド会計ソフトすら躊躇している者が多い。そのような事業家はとても生延びる経営体制を持たないようだが自分が選んだ乏しい人脈以外の人の言うことを聞けない。それば私クンダリに非難される筋合いのものではなく、要は、世の中未だ新コロナは人類を滅ぼすリスクはないということである。淘汰される者は淘汰される程度の産業構造の変化が起きているということである。


2020年6月14日
パンデミが突き動かす社会生活
新型コロナは生物として賢い戦略で世界を席巻しワクチン開発までパンデミは続き人間の巣籠生態がTV電話コミュニケーションでの商売を常体化し働き方はやがて徐々に在宅勤務が主流になって行くようだ。

❖税務の巣籠対応
零細事業領域でも、商売の方法が変わりインターネット通販が大流行りで巣籠食材が急増している様子だ。小会社の経理運営も、クラウド会計(ネット上の一元化帳簿)が何時でも何処でものユビキタス社会インフラに乗って大普及し、etax電子申告体制で非接触の会計運営がほぼ完結する経営環境にある。税務相談はもちろんTV電話で無料相談できる。税務調査の税理士立会もTV電話で対応が可能となっている。決算申告サービスのPRは全国版のSNSでネット通販で集客する。

❖税務会計業は今後も5年では消えない
ついでに自動経理が超進む税務会計はフリー会計ソフト等を使えばetax電子申告で納税者は自社経理で完結すると従前から指摘されている。実態はItoT(モノのインターネット)のインターフェ-ス(継ぎ手)の不具合がなかなか未解決で今後5年ほどは「会計業務は早晩消える」と云う局面にはない。

特に小規模経営者の「会計に対する知見」は極貧で「国の教育」に経営者の会計能力の要否、及び昨今の税務行政の在り方(税務署自身が修正申告書と同一内容のものを直接納税者に提示する等の税理士職能の軽視化)の可否から始まらないと話が始らない。

❖国の徴税システムの疲労
しかし、国の徴税システムとして、国税庁のRPA/AI利用の動きや経理自動化が会計報酬の激減を呼び、肥大化した税理士業の存亡危機が、国家徴税の仕組みの構造疲労として浸々と進んでいるようだ。そう言ったからと云って代替案はなく、長期の国民教育の革新に掛かっているが具体的には国会審議の俎上にすら上がっていないようだ。

2019年10月1日
小規模企業の皆さんへの身の丈の税務会計の知識・ノウハウ・知見の還元を通じて,事務所の健全で確固たる地歩を築きます。
備考税務会計ノウハウも学習が必要です。今は第4次産業革命下で産業構造が変革しているので概観してみましょう。 第1章 第4次産業革命のインパクト近年、IT情報技術に加えてICTインターネット通信技術の劇的に発達した。ITによるビッグデータの蓄積をAI人口知能が産業情報をデータ化して分析・活用することにより、新たな経済価値が生む時代がきている。加えてIT社会は今、ItoT物のインターネット時代を迎え、市民生活の便利化・高度化へ一段と弾みをつけている。 1.第4次産業革命とは、第1次産業革命(18世紀末以降の蒸気機関等による工場の機械化)、第2次産業革命(20世紀初頭の電力による分業・大量生産)、第3次産業革命(1970年代初頭からの高度なコンピュータによる産業のオートメーション化)に続く現在の革命的な産業革新を指す。
2.その特記事項⑴その1は、IoT及びビッグデータ産業情報も個人の生活情報お漠たるビッグデータを解析データ化し、物・デバイスとインターネットとのネットワークで産業社会や市民生活に役立つ付加価値を生ンでいる。 ⑵二つ目はAIコンピューター自らが学習し判断する人口知能が社会をブリッツスケールで変革しはじめた。その成果例として解析ビッグを利用してITのロボット技術や3Dプリンターで複雑な工作物の製造も可能となっている。生産は大量生産から、またサービスは画一からカスタマイズされる。労働もロボットで代替化が進む。生産者側は生産効率が飛躍的向上の可能性が増し、消費者側はより安く適宜・適量を購入き、新しい財・サービスも期待できよう。
3.超スマート社会を実現する技術革新社会に革命的に役だっている技術革新には次のようなものがある。⑴解析ビッグデータの利用例としては、自社製品保守・点検の提供、ネット通販でのカスタマイズ商品の提供、ウェアラブル機器での健康管理、医療分野のオーダーメイド治療、保安会社による独居老人の見守りサービスがある。 ⑵シェアリング・エコノミーでは、インターネットでサービスの利用者と提供者のマッチングである。個人保有の遊休資産(住居、車両、衣服等)を他者に提供したり、余暇を役務提供に回すサービスである。具体的には、保有住宅のの民泊ービスや、運転代行サービス、個人所有の衣服貸与サービスや、個人の専門スキルの土日サービス、空駐車スペース貸与サービス等、様々なサービスが生まれている。 ⑶AIやロボットの活用では自動運転の試行実験、AIナビでの資産運用、介護ロボットの療養補助等の事例がある。 ⑷フィンテックFinTechは主にITを活用した革新的な金融サービス事業。これには例えば取引先金融機関やクレジットカードの利用履歴をスマートフォン上へ転載するサービスや、個人間の送金や貸借の仲介サービス、資産運用サービス、与信情報の解析評価による中小企業や消費者向けの融資サービスの提供などが可能となっている。
第3章 おわりに超スマート社会とは「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かく対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことができる」社会とされている(内閣府)。 科学技術イノベーションは、Society 5.0として人類社会を鳥観した狩猟→農耕→工業化→情報化に続く新しい社会構造に続くものなので、ぜひ、人類だけではなく地球上の生物の幸せに繋がるよう私も社会の隅で祈っている。文責:税理士堂上孝生