主要サービス
https://etax.tokyo/
◆→確定申告一期９.５万円（法人税７万円＋消費税２.５万円）
◆月次報酬なし
◆経理検査込み
◇年商5千万円を超える場合は、
◇⑴年商1億5千万円までは、
→年商1千万円を超すごとに法人税（所得税）1万円及び消費税5千円を増額課金する
◇⑵年商1億5千万円超の法人の場合は、
→年商1千万円を越すごとに法人税増額を5千円、消費税増額を２千500円を課金増する。
◆報酬改定は2026年1月1日から改定する。

https://丸投げ経理.top
◆→領収書１経理仕分＠30円
◆御社としてはfreeeクラウド会計等で「経理帳簿」が外注できる。
◆丸投げ経理の流れ作業は次のとおりです
◇⑴領収書カド揃えして紙袋詰め込み弊社に送る
◇⑵弊社は内容確認して上場MF社のMFスキャナセンターに送る
◇⑶MFスキャナセンターは経理仕分帳を作り弊社に送り返す
◇⑷弊社はfreee会計ソフト/MF会計ソフト等に経理仕訳帳を転送する
◇⑸弊社はfreee会計ソフト等に経理試算表を作成する
◇⑹弊社はクラウド会計ソフト上に経理試算表を経理検査する

https://税務調査立ち合い.top
◆→Zoom対応する（全国対応）
◆1日（1回）＠５万円 税込み

◆税務調査後の「修正申告」には1期当たり＠９.５万円税込みの報酬支払いが発生する。
◇但し追徴税額５00万円を超える場合は500万円ごとに２万円を追加課金するものとする。
◇（特徴）#堂上孝生は税務調整では筋を通すブルドッグ税理士。

◇（国税庁の動き）
（１）#KSKのKSK２更新と行政GSSでR8年9月頃に向け国税庁はを税務効率UPで努力中とアアクス堂上がいう。
（２）#実調率UPと効率UPを狙う税務行政で税務署は税収増を狙うとアアクス堂上税理士事務所は指摘する。
（３）#税務調査効率UPのため税務署は行政努力として調査対象を絞ると指摘する筈と指摘するのはアアクス堂上。

◆税務調査の実態
（１）調査で準備する帳簿/書類（通常は過去3期分,及び決算後の進行期分）は
㋐決算申告書一式（税務申告ソフト閲覧）
㋑経理帳簿（総勘定元帳・補助簿）
㋒領収書・契約書・請求書（送付/受領共）・株主総会議事録等
㋓給与台帳（給与計算ソフト閲覧）
㋔源泉所得税の納付書控え・年末調整書類一式
㋕社会保険関係書類一式・従業員協議書・従業員協定書・就業規則控え等

（２）日程は通常の税務調査は現地（本店）での現場検証に2日を要する。
　※その後は、税務署が指摘した問題点を担当国税調査官と顧問税理士が協議して修正申告額等を決める。

（３）修正申告等
㋐税務調査が終わると、顧問税理士が税務署の結果報告を受け、通常は過去3期の修正申告をする。
㋑税理士が、法人税等の税目別に申告税額の増額/減額修正のe-Tax修正申告（又は更正の請求）を行う。

㋓申告報告
・作業した税理士が納税者に「e-Tax完了報告」をする。
　i) 　税額は税理士から報告される
　ⅱ）不納付加算税等の付帯税は後日、税務署から納税者に連絡されるので、後日速やかに支払う。

㋔申告内容の保存
・国税庁KSKシステムでe-Taxにログインする『メッセージボックス』に納税者別に120日間保存されてる。
　※　保存期間は120日後は、納税者ファイルとして1900日保存されそれ以後は保存されません。
　※　余談ですが顧問税理士更迭後はクラウド会計ファイルを期別に印刷して置くことをお薦めします。
・申告内容は国税庁のe-Taxシステムに納税者別の申告内容ファイルが用意されている。
　※　税額はすぐ税理士から連絡を受ける

㋓修正申告
・アアクス堂上では修正申告量は期別・税目別に修正申告（減額修正の場合は更正の請求）の申告を行う。
　※税務調査に掛かる申告料は、
　　ⅰ）お客様がアアクス堂上税理士事務所に決算申告料（税込み/前金制）を支払う
　　ⅱ）修正申告料は、①法人税等の税目別、②過年度の期別、③今期の決算申告料と同額料金を支払う（前金）。
　　ⅲ）付帯税は税務署からお客様（本店）宛に書面がくるので、それに従って納付する（不明点は堂上に聴く）。

◆税務調査立ち合い報酬
（１）新ZOOM媒介の税務調査立ち合＠5万円税込み
　・R8/9頃に「税理士のZOOM立ち合い」が解禁見通し
　・#税務調査で税理士立ち合い料が例えば15万円が5万円に低化なら税理士立ち合い希望の納税者は増えるとアアクス堂上は云う。
（２）従来の報酬＠15万円税込み
　#税理士立ち合いとは税務調査で税務調査官に対応して税務上の協議を担う仕事をいう。
凡そ2日で現場検証が終わり後は納税者側の立ち合い税理士が税務署の決算処理等に掛かる論点を協議する仕事をいう。
　・過去３～５期の決算情報のレビュー（税務対策の企画）
　・税務交渉での対応の仕方（立案と実行）
　・税理士と税理士補助者の立会い日当（中国語の場合は中国人補助者/交通費等は別途）

※通常の立ち合いとは税理士が調査現場に出張して税務調査に立ち会うこと
※#Zoom立会いは事前通知を受ける税理士堂上孝生が意見聴取の際に税務署に上申して了承をとります。
※＠15万円（税込み）の内訳は次のΣ㋐㋑㋒の合計
　㋐立ち合い日当5万円
　㋑過去3期分の決算申告書一式の事前検査及び対策検討費用9万円（消費税申告込み）
　㋒税務署交渉及び対応費用1万円
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https://taxes.jp
◆異次元「手取り戦略」→万年黒字会社には桁違い増益法がある
事業計画書の作成
◆MJS（東証上場ミロク情報システム社）の「事業計画ソフト」を使用する。
◆報酬はその都度相談により決める。
◆その他のサービス
◇税務に係る「不服審判」支援サービスを承る。
◇報酬は別途相談して契約する。