第1 公益法人化サービス
#富裕層の相続対策として会社遺産を公益法人化して社会貢献効果で安定的な企業存続を図る事業承継手法は異次元の遺産引継ぎ手法の王道です。
・具体的には遺産をまず一般財団法人（または社団法人）化した法人に引継ぎます。
・会社財産（遺産）に「家族信託」手法により社長意思が貫徹する体制にします。
・遺産の全部又は50％超の部分を誠実に「公益目的事業」に特化します。
・税務署が「非営利事業」と認める経営体制を継続して数年後に税務署の公益財団法人の認定を受けます。
・理事会を一族の役員又は公益事業に志ある者で固めて継続的に公益事業を永続できる体制を固めます。

★言うは易く行うは難しで安易な考えで成しえません。
★特殊な専門家の緒得の支援が必要です。
　即ち実務的には公益法人化に猪突できる上級相続士の税理士・家族信託専門士の税理士・司法書士等の特殊な専門　家集団の支援により運がよけりゃ会社を一般財団法人から非営利公益法人に変更が叶う程度に厳し理解が必要です　誰も御社に公益法人になって欲しいと望んでいません。この特殊な経営支援には「よあさ止されと風が吹く…」か　らです。支援チームの「公益」に対する一巻した信念が必要です。思い付きでは旨く行きません。

★（私見として)
富裕層として成功された社長が人生の締めくくりとして、安易に法定相続人ではなく社長の意を本心から汲む後継者を実務として相続税法の埒外で選び会社存続と発展を画することは人の人生として誰が見ても意義あることで且つ社長一族の繁栄を画する一手法です。とっ付き辛いですがぜひ前向きに検討されることをお勧めします。なお途中で認知症に罹るリスクもあり専門家集団に公認の専門後見人（具体的には東京が本拠なら東京家庭裁判所登録の法定青年後見人候補）の参加も望ましいです。

第２ 不服審判申立の支援サービス
#陳述権あり税理士堂上孝生は筋を通して税務署に抗うブルドッグ
１．国税不服審判所への不服審判申立の支援サービス
２．不服審判を戦う税理士です。
３．税務不服審判を戦える弁護士の裁判代理人を紹介します。
４．裁判所では「陳述権」ありの税理士として社長に寄り添って戦います。

◆
・#法定相続の埒外の社長遺志を法制化できる
・#有能相続人が継ぐ法制を準備できる

❺相続税の節税
・#会社相続の抜本的節税策の一は公益財団法人に事業変更すること

【3】▶社長の認知症

❻#法定成年後見制度は 2024 年改正審議中で近々使い勝手が良くなる
http://認知症.net/
・トピックス「精神障害者のした契約」は取消しできる（民法３条の２新設）

❼寄り添い支援
・信頼は支援資格の確認から（会社社長に気が利く後見人の財務支援と病院の心身支援）
http://seinenkouken.tokyo/
・法定成年後見人候補者リストは例えば東京家庭裁判所で登録（2024/8 更新中）

弊社アアクスグループでは http://相続税.tokyo/

決算申告代行業の弊社の売りUSPの実態は、❶年2万8千円（個人事業の確定申告）・年4万8千円（法人税）で済む超格安料金！❷税務無料サービス（ZOOM無料対応｜月次顧問料なく随時の相談料は無料）

人脈が必須な「中国進出」等は別途個別に相談に応じます。

サービス契約書

１．契約第5条に「報酬規程」があります。
２．契約外サービスは、格安ですが別料金です。
３．個人確定申告のうち「多額の譲渡所得」等は別途相談させて下さい（📞0120-03-6066）
４．上記２以外の契約規定外のサービスは「その他プレミアムサービス」て規定（http://fees.tokyo/ )。